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掛かってくる電話の半分近くは営業電話？
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電話代行のご利用を検討されているお客様から、「どのプランに入ればいいですか？」というご質問をいただくことがあります。
当社では電話が掛かってくる頻度（受電回数）に応じて３プランをご用意しておりますので、「1ヶ月間にお電話がかかってくる回数はどのくらいですか？」とご確認をすると、「一日に大体３，４件程度だから、月７０～８０件程度かな。」とお答えをいただく場合、当社プランで月の電話回数80回のスタンダードプランが最適のように思えますが、ほとんどの場合お客様が想定されている電話回数の半分から３分の１程度の回数でプランをお選びいただく方がほぼ実体に合いますので、この件をご説明した上で、様子見を兼ねて月20回プランをお勧めしています。
なぜこのような開き（違い）が生じるかと言いますと、掛かってくるお電話には営業電話（＝不特定宛に電話を掛けまくっているセールス電話）も多く含まれているからです。
電話代行業務をしていますと日々非常に多くの電話をお受けしておりますが、その約半分近くが営業電話のときもあります。ひどいときには、当社お客様のA株式会社宛に営業電話電話が来て、「当社はこのようなお話は結構です。」とお断りして電話を切った直後に、今度は当社顧客の有限会社B宛に同じ業者から立て続けに営業電話が来る、というようなこともあります。
このように営業電話は非常に多いです。世の中の景気にも左右されるとは思いますが、営業アプローチとして電話を使った勧誘はとても多く、１ヶ月でほとんどが営業電話だったというお客様もいらっしゃいます。たぶんネットに公開している電話番号や、何らかの名簿データ（業種別など）などから電話を掛けまくっている業者もいるようで、断っても断っても何度も同じ業者から営業電話が掛かってくるようなターゲットにされてしまったお客様もいます。
個人と違い、企業は知らない番号から掛かってきたときには受けないということはできません。むしろ知らない電話番号こそ、新規のお問い合わせの連絡かもしれないからです。新規問合せ電話は企業にとって最も重要な着信であり、待ちに待った電話です。個人宅と違って留守電や着信拒否などで直接受けないような対処をしてしまったら、元も子もありません。よってどうしても電話応答は必要です。そして応答したら営業電話だったというようながっかりする状況がとても多いです。
また今の時代は若い方は携帯・スマフォ番号しか持たず、固定の電話番号を持っているのは企業か一部の個人の方なので、固定電話番号に掛ければ企業に当たる、の法則で、無作為に営業電話をかけまくっている業者もあるようです。
もちろんすべてのお客様が同様であるわけではなく、お客様個々や日によって状況は異なります。営業電話が半数近くになるかは一概には言えないことも付け加えさせていただきます。
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営業電話はこちらでお断りします（取次しません）
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営業電話と一言で言っても内容は様々です。「ホームページを作りませんか」「只今事務所借り換えキャンペーン中です」「御社のPR記事を雑誌に載せませんか」「御社の情報確認です。住所と代表者名を教えてください」など多種多様です。当社では、不特定先をターゲットにした電話連絡で、かつ当社顧客にとって「不要な連絡」「有料扱いの押し売り」「一方的な情報搾取」などであると当社の受電オペレータが判断した電話については、営業電話として「上司からこのようなご提案（お話）は断るよう強く言われておりますので、結構でございます。」と取次ぎできない旨を伝え、門前払いをしています。
当社ホームページのトップページでもご案内をしております通り、上記の対応は無料扱いで行っております。無料扱いとは、受電回数に含めないということです。当社のサービスは完全定額制ではなく、月の受電回数がご利用プランの規定回数（例えば最安プランのスモールプランの場合、月20回で基本月額料金3,180円（税込）となっており、この20回が規定回数）を超えた場合、超過1回に対し、コールオーバー代として単価159円（税込。スモールプランの場合）を上乗せさせていただいております。営業電話としてお断りした電話は受電回数に含めませんので、営業電話を含めて月80回の電話を受けていたとしても、営業電話として処理をした電話がそのうち30回あったとしたら、その月の電話代行利用上の受電回数は50回として代金計算となるわけです。
この差（上記例では80回と50回の料金格差）は非常に大きなものとなります。営業電話も受電１回として料金計算に含めている代行会社とは雲泥の差になるでしょう。1年間利用し続けたと仮定して年間の金額計算をしてみれば、お察しがつくと思います。
お支払料金だけではありません。営業電話とわかったものでも報告が来て、折返し連絡をしなければならないとしたらどうでしょうか？勝手に掛けてきた意味のない電話先に折り返しをしなければならない労力と精神的ストレスを考えると、溜まったものではないとお感じになられると思います。
掛かってきたお電話を取りこぼしなく受けてもらい、その電話内容をすぐに報告してもらう、というのが電話代行の第一義的な利用目的であることに変わりはありませんが、不要な電話をシャットアウトしてもらい、本業に専念できる状況にしてもらえるということも、お客様にとってとても大きなメリットです。実際に他の電話代行業者から当社へ乗り換えをされたお客様から、「今まで以上に日々の仕事に専念できるようになり、感謝しています。」という大変ありがたいというメールをいただいたこともあります。
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営業電話（無料）扱いの当社決定基準
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当社ではこのように営業電話と判明した場合は、その場で門前払いの会話をして、当該電話についてはご報告メールもお送りしませんし、受電カウントにも含めません。これにより門前払い対応は無料奉仕となりますが、無料対応とする以上、当社では営業電話のお取り扱いに関して明確な判断・適用基準を設けております。
当社基準を一言で表現しますと、＜当社の受電対応をしたオペレーターが会話の中で判断する＞ということです。これは前述しました通り、不特定宛の売り込み電話であると当社オペレータが会話の中で判断できた場合にこの対応となる、ということです。
営業電話をしてくる方は会社の責任者に取り次いでもらいたくて、いい加減なことを平気で言う人もいます。知り合いのごとく言われたり、「この話はすでに進んでいる」とか、「以前から興味を持っていただいている」などのような言い方をされた場合は、当社顧客にとって有用なビジネス連絡と判断してお取次ぎをいたします。この話がデタラメかどうかまではこちらではわからず、大切なお取引先様であると認識せざるを得ませんので、通常通りの電話取り次ぎをすることになります。
今の世の中は様々な代行会社や専門会社が存在し、営業電話を掛けることを生業にしている電話代行会社も少なからずあります。電話を掛けてくる人がこのような委託業者の人間である時はとても厄介です。お金をもらっている以上、すぐに諦めることはせず、取次をしてもらうための話法を駆使して、「こう言われたらこう切り返す」というマニュアルに沿った会話をしてくるので、営業電話なのか判断が難しい場合や、また何を言ってもオブラートに包んだ発言を続けられ、長時間粘られてしまうこともよくあります。営業電話対応は無料サービスとしていますが、通話時間を考えるとこちらの負担は結構掛かっています。
次に、オペレーターが営業電話と判断し、お断わりの対応をした場合は受電報告をいたしませんが、営業電話と判断できず、当社から受電報告をお送りした場合は、例えお客様のほうでその報告メールに書かれている相手の会社や電話用件を読まれ、「これは知らない会社で営業電話だ」とお客様が断定された場合でも、ご報告をした以上は受電カウントの取消はできません。ご報告したということは当社オペレータが営業電話と判断できなったわけですから、結果として営業電話の場合であっても受電件数にカウントされます。
受電時に判断するという条件にしておかないと、「今月は規定回数いっぱいまで電話受付してもらっているので、今回の電話は営業電話扱いにしてもらってカウント外にして料金加算を防ごう。受電報告メールには名前、用件、折り返し番号が書かれているので、これでこちらも対応できるし。」などのようなことをされてしまったら、無料制度を逆手に取られたことになり、良かれと思ってこの制度をご用意したことが、逆に当社の足かせになる恐れがあるためです。
無料サービスとしているゆえに当社独自の基準がある点についてもご理解をお願いいたします。この基準についてはどのお客様へも公平に適用しているもので、お客様に不利益・不都合が生じるものではないと確信しております。
なお補足でございますが、会話での判断を行うことで、最低でも８割以上は当社にて無料対応(門前払い対応）はできていると思われます。相手の方の巧妙な言い方によって営業電話なのに報告がきてしまった、ということもあり得ますが、その４倍以上は当社がブロックし続けていると思っていただけると幸いです。
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