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<業務深堀り解説>宅配・来訪者からのお電話

「留意すべき事例(宅配・来訪者からのお電話)」の解説

電話代行の当社の現場(オペレータ業務)では、様々なお電話に対して適宜柔軟的に対処しなければなりません。通り一遍等の対応だけでは乗り切れないお電話も多くございます。
 このページでは、そんなケースバイケースで対応している電話対応の事例をご紹介いたします。
 代行会社は色々と創意工夫・準備しているんだな、とご理解いただけると幸いです。  
   (注)この事例は作成した当時の対応内容であり、現在は対応が変わっている場合もございます。あらかじめご了承下さい。  

「宅配会社です。入口を開けてください」や「御社に向かっています。今、○○の看板のところを曲がったところに居ます。この先の道順を教えてください。」などのお電話が来た時

宅配配達人画像
  通常のお電話と大きく違う点は、

 ①今、当社顧客の住所の入り口まで来ている。
 ②当社顧客の住所に向かっている途中である。
 という点です。

 ①でよくあるケースは宅配や郵便の配達の方からのお電話です。「御社のポストはどの辺りにありますか?」や「今、呼び出しを押していますが応答がありません。」、「入口のオートロックを解除してもらえますか?」などと言われたりすることがあります。

 宅配の方からしてみれば、お届け物の荷物の送付票(お届け先)の電話番号に掛けていますので、その場ですぐに対応してくれる(ドアを開けてくれる)と思っています。

 実際には電話を受けた当社オペレータはその場に居りませんので、直接対応(=受け取り)できない旨を説明し、荷物や封書・はがきなどをポストに入れられるようならその旨をお願いし、無理なら不在票を入れてもらうか、折り返し電話番号をお聞きして電話をお待ちいただくようお願いするなど、状況に応じ、どれが最適かを瞬時に判断して電話対応をします。

 重要なのは、”今そこには誰も居ない。私は別の拠点に居て対応(お会い)できない。不在にする際には、当社の決め事で別の拠点先に電話を回すことになっていて、この電話は今、別拠点で取っている。” という旨をわかりやすく説明しないと、宅配の方は状況が即座に理解できません。電話代行会社の人間であることは伏せつつ、うまく帳尻を合わせた応答をしています。



道を尋ねる来訪者画像
  ②のケースについても同様に、具体的な道案内ができないことが多々あります。当社システムでご利用中のお客様の登録住所のMapページを瞬時に表示できるようにしておりますが、「○○青果という看板が見える」、「この先に自販機が3台並んでいる場所がある」などと言われると、地図や番地だけでは到底わからず、現地を知らないと会話ができないケースもあります。また地図情報に限らず、現在その場所が工事現場になっていたり、広場がビルになっているなど、お申し込み当初にいただいた周辺情報が今も変わっていない保証はありませんので、いただいた情報を基に安易に説明してしまうと、「そんな標識(やお店)はない。」と逆に追及されてしまうことにもなります。

 このような場合でも①のケースと同様に、電話代行会社の人間であることは伏せた状態で、「お客様が向かわれている住所に居りませんので、私から道順のご案内は即答できない」旨をご説明し、「ご案内できるスタッフから折り返しお電話をいたしますので、お電話番号をいただけますか?」というような臨機応変的な対応をするようにしています。

 そしてさらに対応が難しくなる場合が、「今日そちらで○○さんと会う約束をしているので、そこに居るはず。代わってくれ。」と言われるような場合です。この場合も先ほどと類似しますが、「たぶん、外出時にこちらへ電話転送をして出かけ、今、事務所に戻っていたとしても、転送を解除し忘れているためにこちらの事務所に電話が回ってきていると思われます。今、○○に社内連絡してみますので、折り返しをお待ちいただいてよろしいですか?」というような対応をして、とにかく電話をスムーズに終了し、すぐに当社顧客へ折り返し連絡を至急していただく旨の受電報告をいたします。

 この事例のように、単に当社顧客宛のお電話というだけでなく、”そちらに来ている”、”そちらに行く途中である”、さらには早急に対処しなければならない(=道の途中で来訪者を待たせておけない)などの状況のご連絡をいただいた際には、電話を掛けてこられた方が不審に思われないよう、状況の的確な判断と臨機応変な電話対応をすることが必要になります。冷静沈着に対応すべき事例の1つです。

 電話対応では単純に決まった言い方をしていればいいという状況のほうが少ないです。経験豊富なオペレーターは瞬時に適切な応対ができますが、新人オペレーターがこのようなお電話を受けた場合でもオドオドせずに対応できるよう、当社では様々な事例に応じたトークスプリクトも研修やテストを重ね、スムーズに言葉が発せられるようにしています。


<業務深堀り解説>外国語のお電話について

「外国語のお電話はお引受け不可」の解説

  当社の電話代行のご利用規約第9条には以下の契約解除要件の記述がございます。

 「契約者または利用者宛の電話で外国語や理解できない方言、特別の用語を多用されるような業務が繰り返し発生するような場合」

 上記の条文は外国語や方言などのお電話が来て、相手の方がお話されていることがわからないようなお電話が繰り返し来る場合は、電話代行契約を解除(当社より契約終了)させていただくこともあります、という意味です。

 また規定第19条(当社の損害賠償と免責)において、第8条(利用契約の解約)または第9条(利用契約の解除)の各号に該当する場合は、当社は一切の損害賠償等は負わない旨を定義しています。

 これに該当するお電話は、当社のお客様自体に問題があるというケースではありません。例えばクレーム電話の場合、当社顧客の事業やサービス、顧客自身の行為に対して何か問題があった(=事実、問題かどうかは別として電話をしてきた方はそういうつもりで電話をしてきている)ことで電話が来ます。この場合は当社顧客に起因するトラブル電話です。これに対して外国語のお電話や地元の方の方言での口語の場合は、当社顧客がご商売上で起きてしまったトラブルに関するお電話ではなく、掛かってきたお電話の「言語」が問題となる点が大きな違いです。

 方言と言っても、例えばある地方の方が東京の会社に掛けている時には、掛けた方も標準語で話をしてくれることが普通なので、話されている内容が理解できない状況になることはまずありません。当社でも当社サービスのお申し込みをご検討されている方からお電話を受けた際には、その地域の方言で話される方はまず居りません。これに対し、電話代行サービスを行っている時にお受けする電話の場合は、相手の方はその地域の会社宛に電話しているつもりになっていますので、普段通り方言で話されてきます。こちらもその会社の事務員として電話をお受けしているので、お言葉がわからないと非常に苦慮し、取り繕いながら確認をしなければならなくなります。

 外国語のお電話の場合、当社顧客の事業が貿易業や国外のクライアントからの電話連絡の多い事業をされていることでこのようなお電話がくると思われますが、日本語のお電話なら、相手の方のお話しに合わせて対応ができ、相手の方もすんなりお電話を切っていただけますが、外国語のお電話の場合は、そもそも相手の方がどのようなご用件でどうしてほしいのかもわかりませんので、「只今外出中です」ということを英語で棒読みのように伝えるぐらいしかできません。またその電話が営業電話であるかの判断や、外国語で断る言い方もうまくできません。ある意味、永久的に不可避の連絡であると言えるかもしれません。

 ではなぜ、当社ではこのような場合のサービスお引き受けをお断りしているかと言いますと、当社はお電話内容を顧客にご報告するサービスをご提供しています。お電話いただいた方が何を話されているのかが分からなければ、当社の業務は成り立ちません。それどころか、会話がスムーズにできないということは相手の方に不信感を持たせることになります。貿易業をしている会社なのに、ネットに書かれていた電話番号に掛けたら英語が通じなかったなどということになりますと、電話をしてきた方が「この会社はダメだな。」と思われ、せっかくのビジネスチャンスのご連絡をロスしてしまったり、当社の対応のせいで信用を失う恐れもあります。当社の対応次第でこのような結果を招いては、代行サービス利用目的からすれば本末転倒です。この代行会社は契約欲しさにできないことをできると嘘をついて契約獲得をしている、と勘ぐられてしまいます。

 当社の電話代行ではこういうことができる、というご案内だけではなく、こういうことはできない、ということを公表することも重要だと考えます。これはお客様の大事な外線電話をアウトソーシングでお引き受けする立場として責任ある姿勢であると思っています。お申込みを受けた時点でも、「この会社の事業・サービスなら、外国語の電話が来る可能性が高いかも。」と思われた場合は、事前に「当社では外国語対応はできません。」という旨をお知らせするようにしています。

 なお、規定に明記したりご利用前の重要な連絡メールにこの点のご説明をした場合でも、実際のご利用中に外国語のお電話を受けたような場合、いきなり契約終了ということにはしておりません。何度か繰り返し同様の聞き取りや会話ができない電話を受けた場合などの回数(頻度)を見て、一定期間を置く措置をした上で契約終了予告のご案内を取る配慮もしています。

 この件で契約終了となるお客様の場合、それ以前に何度か当社より、「このような電話が続くと対応に苦慮しますので契約終了となります」というご通知をしており、お客様のほうで別の代行会社を見つけるための十分な時間的余裕も考慮しています。

 最後に、このような規定があるからと言って実際に受けた外国語などのお電話に対して、まったく対処しないという訳では決してありません。当社の方でもビジネス英会話のトークスクリプト(会話例)を用意し、お名前やご用件、折り返し番号などの聞き取りができるよう努力をしております。それでも実際にはシドロモドロになってしまうこともございます。書類や手紙などの文章であれば、翻訳ソフトを介してやりとりすれば対処できるかもしれませんが、電話の場合は会話ですので即応できないといけません。会話によるサービスの難しさ、専門性がここにあります。


<業務深堀り解説>社員名簿に無いお名前宛のお電話

「留意すべき事例(社員名簿に無い名前宛のお電話)」の解説

  電話代行の当社の現場(オペレータ業務)では、様々なお電話に対して適宜柔軟的に対処しなければなりません。通り一遍等の対応だけでは乗り切れないお電話も多くございます。
 このページでは、そんなケースバイケースで対応している電話対応の事例をご紹介いたします。
 代行会社は色々と創意工夫・準備しているんだな、とご理解いただけると幸いです。  
   (注)この事例は作成した当時の対応内容であり、現在は対応が変わっている場合もございます。あらかじめご了承下さい。  

「○○さんお願いします。」と言われた名前が社員名簿にない場合

  当社では、ご利用開始時に必ず在籍者の方全員のお名前を漏れなくお客様シート内の社員名簿記入欄に書いていただくようお願いしています。また、ご利用後に入退社の異動が生じた場合も速やかに当社にもご連絡いただくようお願いしています。

 在籍者ならびに退職者の方のお名前は当社に取りまして最も重要な情報です。電話代行会社に委託せずご自身の会社で電話を取っている場合、よほど大きな会社でない限り全ての社員の方のお名前をご存じでしょうから、「○○さんお願いします」と言われた時に、

 ・その名前の人間は当社の在籍者である。
 ・その名前の人間は当社の退職者である。
 ・その人間は当社には居ない。つまり間違い電話ではないか。

 の判断ができるので正確な電話対応をできますが、電話代行でお受けしている当社にしてみれば、当社顧客からいただいた情報だけが頼りとなり、正しくない情報のままですと対応上問題が生じてしまいます。


名簿にない名前宛の電話を受けて判断に迷うオペレーター画像
  提供された社員名簿情報を参照しながら電話対応を行いますが、名簿に登録の無いお名前を言われた場合でも、「そういう名前の者は当社には居りません。」というように間違い電話だと決めつけるような即応を行なうのではなく、実際に居る社員の方かもしれないので、当社ではいったん間違い電話か否かの口頭確認をいたします。(「当社は□□□株式会社ですが、こちらの○○宛でよろしいでしょうか?」)

 電話代行の現場をあまりご存じない方は、「そんな言い方をせずに名簿に無い名前のときは、単に、”こちらから折り返しします。” だけでいいじゃないか。」と思われるかもしれません。しかし実際のお電話では間違い電話も非常に多くあり、確認してみると「掛け間違えました。」という返事をいただくこともよくあります。間違い電話なのに確認を怠ったことで全く関係ない苦情をそのまま受けたり、頼み事の依頼が通ったと勘違いされ、後々問題となることもあります。さらに当社サービスをご利用しているお客様からは、「間違い電話の確認をしないで電話取次を行っているのは電話代行業者としてプロの対応ができていないのでは?さっき相手に折返し電話したら、「違う会社にかけたつもりだった。」と言われ、無駄な時間を費やした。」などと苦言をいただくことになりかねません。

 またその逆の対応として、「名簿に無ければ、すべて間違い電話として扱ったらどうか」というご意見もリスクが非常に高いです。入社された方のお名前を当社に連絡いただきませんと当社では在籍しているかわかりませんが、名簿に無い名前宛の電話を単純に「当社にはそういう名前のものはおりません。お掛け間違いです。」などと対応してしまうと、あとで在籍者の方であると判明した場合は大変なことになります。当社のサービスの信頼性の失墜だけでなく、お客様の会社の信用を落とすことになりかねません。

 このように名簿に登録されていないお名前宛のお電話は、半分が間違い電話(=相手の方の掛け間違い)であり、もう半分が実際に在籍している方(=ご入社後に当社へ社員名簿登録の連絡し忘れ)に分かれ、一方的に決めつけができません。それゆえ、電話をしてきた方に不審がられずに確認を行い、間違いでない場合には当社顧客へも正確な状況報告をしなければならないため、通常電話と比べ非常に神経を使います。ちなみに間違い電話であるとわかった場合は、手間が掛かったとしてもそのお電話は受電件数にカウントせず、無料対応としています。

 また間違い電話であるかの確認をすると、場合によっては嫌味を言われたり、詮索を受けることもあります(「あなた、○○さんを知らないの?本当にそちらのスタッフの方?」)。そのような状況になった場合、当社オペレータは「申し訳ございません。私はたまに来るアルバイトの者なので、全員の名前の把握ができてなくて大変失礼いたしました。」などと低姿勢での応答をしてその後の会話を続けることになります。これも臨機応変にその場をやり過ごすために当社が行う機転の方策です。

 このようなことにならないよう、冒頭に書きました通り、社員の方のお名前(入退社)は必ず当社にご連絡いただくことがとても重要です。現在の在籍状況が常に正しければこのようなやり取りにはなりませんので、安心して電話対応できますし、引いてはお客様の会社の信用を落とさずに済みます。しかし実際には当社に入退社があった方のお名前をご連絡いただけないことで、相手の方との会話で苦労するケースはなかなか減りません。つまりこの状況は当社にしてみれば、当社の対応に問題があった訳ではなく、当社お客様の手続き漏れによるものであるにもかかわらず、電話の最前線で対応している当社が相手の方に謝罪を余儀なくされる状況です。このような謝罪対応を行った場合には、当社規定により当該受電について割増料金を適用させていただく場合もございます。

 このようにこの仕事では、立場上当社が板挟みになる場合も出てきます。電話を取って用件を聞くだけなので簡単な仕事だろ?と思われるかもしれませんが、スマートさだけでなく、知りえないことを言われた際の機転や洞察力も求められる難易度の高い仕事です。

 もう一つ、これはレアケースではありますが、「○○さんお願いします」と言われた名前が社員名簿に無い場合で、稀に当社のオペレータ名と同姓だったりすることがあります。この場合はすぐに受電履歴一覧画面を開き、電話をしてきた方が以前にも電話をしてきていないか、そしてその時に受電対応した当社スタッフが○○ではないかをチェックします。
 すると、当社オペレータの○○が何日か前に電話を受けていた事実が受電履歴から見つかることがあります。つまり以前の電話で名前を聞かれた際に名乗っていたことで、今度は当社スタッフ宛に電話をしてきた、という状況です。以前に話をした人に代わってもらったほうが同じことを言う手間が省けるので、同じ人を指名することはよくあることです。

 このように電話は今までの連絡(経緯)の流れを経て再度掛かってくることもよくありますので、電話応答時には過去の受電履歴を参照しながら会話を行わないと、今回のご連絡の内容や経緯が理解できない場面も生じます。

  様々なシチュエーションがあります。当社ではオペレータの経験上の勘と情報活用、万一の切り替えしトーク(話法)を駆使して対応を行なっています。


<業務深堀り解説>金銭トラブルの受電対応は最も困難を極めます

「金銭トラブルの受電対応は最も困難を極める」の解説

  様々なお電話をお受けする中で、最も最悪な電話は金銭トラブルの受電です。

 ごく普通のビジネス電話であれば、「只今外出しておりますので、こちらから折返しご連絡をさせていただいてよろしいでしょうか?」と伝え、その後の会話もスムーズに完了しますが、「まだ先月の支払をしてもらっていない。」、「代金支払ったのに商品が届かない。」、「何度も連絡しているが全く連絡が取れない。いつ払ってもらえるのか。」などの電話の場合、上記のような対応をしてもすんなりと電話を終わらせていただけない場合も多く出てきます。

 「本当に連絡をもらえるのか。」、「今まで何度もそう言われて来たが一向に連絡をもらえない。今回は引き下がれない。」、「お宅の会社は詐欺なのか。」などと電話口で言われてしまい、「今、責任者(担当者)は外出中なので直接お話していただくことができないので、折返しをお待ちいただけますか?」と伝えても信じてもらえず、粘られて中々電話を切ることさえできない場合もあります。さらには色々と詮索を受けたり、酷い状況になりますと長時間に渡って怒鳴られたり罵られたり、場合によっては「警察に訴える。」や、「信用できない。10分以内に当人から電話来ないときは、あなたからいつ支払をするのか連絡をください。お名前は?」など、当事者間の金銭トラブルに当社スタッフが巻き込まれそうになることもあります。

 ある時には、「そちらの会社にあなたは居ないはずだ。電話代行の人間だろ?」と詮索を受けることもあります。今度は当社オペレーターをターゲットに責めてきたり言いがかりをされたりすることもあり、これ以上怪しまれないようにするのに必死な状況になったりします。それだけ切迫した状況となります。

 ビジネスの世界では、代金の支払遅延や約束反故は絶対にしてはいけないことです。小さな会社では直接振込などの支払をするでしょうが、銀行決済での支払をしている信用取引のできる会社であれば、2回不渡りを出せば銀行取引の停止→倒産の憂き目に合います。催促をしてくる会社も入金がないと経営危機のリスクが高まるので、必死に代金を回収しようとするのは当然のことです。一般消費者の方にしても「騙された。」と思い、何とかしようと躍起になって電話で粘られます。被害を受けている方の立場を考えれば当然のことです。

 当社オペレータにしてみれば最悪の電話を取らざるを得ないわけですから大変です。オペレータはそのようなことになっていることや、支払状況・経緯のことまでは何も知りませんので、ただひたすら謝罪の意思を伝えて、何とか電話を終わらせていただくしかありません。相手の方が被害を受けていることと非常に困っていることは、こちらも十分わかるので、相手の方の気が済むまでは電話を切ろうとするしぐさは取れません。

 このように電話を引き受けるということは、その会社が行っている商売の仕方や行為、現在の経緯まで暗黙の内に引き受けていることになります。つまり、トラブルが生じているとその渦中に当社スタッフまでが引き込まれてしまいます。電話受付は会社の入口のようなものです。真っ先に当社スタッフが被害を受けると言っても過言ではありません。

 当社も防御策としてご利用規定の中で、このような電話がくる場合は契約の解除(終了)もあり得ます、という条文を用意しております。当社も電話代行を必要とする会社のお役に立ちたいと常に思っておりますが、板挟みになったり矢面に立たされることが続くようなご利用まではお引き受けはできません。ひどいときには何度も同じ方から電話を受け、その都度「どうなっているんだ!責任者には伝わっているのか!至急連絡をよこせ!」と毎回当社スタッフがきつい言われ方をされて謝罪対応を繰り返すこともあります。電話を受けた都度受電報告をしていても、折返し対応をされないことで当社が被害を受け続けます。当社ではこのような電話対応や状況を許容しているわけではありません。このような場合における契約解除規定があることについてもあらかじめご承知をいただきたいと思います。


<業務深堀り解説>関連先・別会社宛の受電対応(便乗)は禁止。ただし特例対応をご用意

「他社の方の便乗利用は不可」の解説

  当社では締結した電話代行契約に従い、ご契約主の法人名・個人事業名宛に掛かってきたお電話の受電対応をお引き受けしておりますが、稀にお客様が複数の会社経営をされていて、当社が知らない社名(ご系列や関連先の会社名)宛のお電話を受ける場合がございます。

 このような場合、まず間違い電話でないかを相手の方に尋ねることになりますが(「当社は○○○株式会社ですが、お掛け間違いをされてませんでしょうか?」)、会話を進めてみると、どうやら単純な間違い電話ではなく当社顧客の関連先や系列先、お知り合い先宛の電話である場合がございます。

 こうなりますと、むげにこの電話対応を拒否することはできません。「当社ではありませんので、お掛け直しください」と伝えても、「□□さんは両方の会社の経営者でしょ?」、「同じ住所なんだから今そこに居ないの?」、「名刺に書いてある番号に掛けているんだけど?」などと言われてしまうと、相手の方は間違い電話を掛けたつもりではないため、引き下がらずに取次を要求してきます。また場合によっては「あなた、電話代行会社の人間だろ。聞いているよ。いいから連絡くれるよう伝えてくれ。」と言われ、何も抗弁できなくなります。。こうなりますと当社が板挟みに遭い、契約していない別の会社宛のお電話も結果として対応せざるを得なくなり、1社につき1契約とさせていただいている当社規定がなし崩しとなってしまいます。

 実際にこのようなご連絡があった場合には、受電報告メールの文中にこのような電話が来た旨と、今後は御社宛以外のお電話が来ないよう対処をお願いする旨を記述することになります。当社ではご利用規定の中で、また貸しや流用、転売、便乗利用の禁止を明記しております(規定第9条)ので、便利だからだといってグループ会社やお知り合いの会社・個人事業の方宛の電話連絡先として利用されないよう、切にお願いいたします。

例外規定として「特認扱い」のサービスもご用意しています。

  本来電話番号は、1つの会社に独立して1つあるのが望ましいですが、1つの電話番号を複数の会社で共用しているケースもございます。お一人の方が複数の会社を経営している場合や、同じ住所(フロア)に複数の会社が同居している場合などです。まだ片方の会社が設立して間もなかったり、まだ本格的な事業開始になっていないときに、当面の間、電話番号を新規取得せずに別会社の電話番号を連絡先にしておくというような使い方などです。

 この場合、電話転送で当社のサービスをご利用されている場合、どちらの会社宛の電話も掛かってくる可能性があります。うっかり間違った電話番号に掛けている場合ならご注意を促すことで同様の連絡を防ぐことは可能ですが、このような番号共用をしている場合は何度もご契約先以外の会社宛の電話が掛かってきてしまいます。

 当社では、上記のようなお客様側の電話環境によって他社宛の電話がくることが不可避な場合は、規定違反のご説明だけするのではなく、当社が認める一定条件下であれば特認扱いで別会社宛のお電話もお受けできる旨のご案内をしています。この特認扱いとは、同一電話番号を共用している他社様宛のお電話も、その会社1社分のご利用代金相当額を追加いただくことでお取次ぎするサービスです。

 お客様と弊社の双方が歩み寄り、お互いに良い形でご利用継続ができるのがベストですが、契約というルールの下、他のお客様との利用平等性と1契約1法人の原則を確保しなければならないため、割増料金の適用を前提にお引き受け可能かをお伺いすることになります。

 世の中には様々な会社運営の仕方がございます。実際に運営されている全ての会社の電話環境について当社がカバーし切れない場合もあり、当社のサービスご利用上支障がありそうな場合はその旨を打診させていただくこともございます。(長年サービスをご提供しておりますと、何年経っても初めてお聞きするようなことが発生することもございます。)
 ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


<業務深堀り解説>営業電話と嫌がらせ電話は似て非なるもの

営業電話と嫌がらせ電話は全く別の取扱いとなります

  当社の電話代行サービスでは、電話を受けたオペレーターが会話の中で営業電話とわかった場合は、「上司から断るように言われておりますので結構です。」等の対応を無料で行なっています。この「無料」とは、受電カウントに入れないという意味です。当社のサービス料金は完全定額制ではありませんので、受電回数がご利用プランの規定回数を超えますと、超えた回数にコールオーバー単価を乗じた金額が基本料金に追加される仕組みとなっています。例えばスモールプランは1ヶ月20回までは月額3,180円(税込)という月額基本料金となっていますが、ある月に受電回数が25回あった場合、5回が規定回数より超過しておりますので、5回×159円(スモールプランのコールオーバー単価)=795円がコールオーバー料金として月額基本料金に加算されてご請求されます。

営業電話のイメージ画像
  営業電話はとても多く、これだけでも月数十件となる会社も多いので、この分が無料対応となるだけでもとてもお得です。また受電回数に入れないだけでなく、受電報告もしません。仕事中や商談中に営業電話がきて中断されるととても不快な気持ちになると思いますが、当社にお任せいただいた場合は、電話を門前払いするだけでなく受電報告もしませんので、メールやchatworkの着信を見たら営業電話受電の報告だったのでがっかりした(無駄な連絡だった)、というようなこともございません。「営業電話の門前払いをしてもらえるだけでもありがたい。」とわざわざお申し込みページのコメント欄に書かれてお申し込みをされる会社様もいます。それだけ誰もが営業電話に迷惑を被っています。

 営業電話を無料対応としている点のご案内や詳細なご説明は、トップページだけでなく業務深堀り解説ページ<業務深堀り解説>煩わしい営業電話は門前払いしています(無料対応)でもご案内しておりますので、よろしけれがそちらもご確認いただければと思いますが、このページの本題は、営業電話と似て非なる電話として、いたずら電話や嫌がらせ電話などがありますが、これらの電話についてはご報告対象になるという点についてです。


いたずら・嫌がらせ電話のイメージ画像
  これだけでは意味がよくわからないと思いますので詳しくご説明しますと、営業電話と違い、いたずら電話や嫌がらせ電話の類は、「特定の当社顧客をターゲットにした電話」であるからです。営業電話と違い、明確にターゲットの会社宛に掛け、いたずらや迷惑を掛けようという魂胆のある電話です。営業電話は「不特定先宛」への売り込み電話ですので、一方的ではありますが、ある意味ビジネス上(=売り込み)の電話と言えますが、いたずら電話や嫌がらせ電話、笑い声だけ潜ませるような不気味な電話などは悪質かつ陰湿な電話です。このような電話を掛けてくるのは何か原因や理由があることが多く、当社顧客と電話を掛けてきた人との間にトラブルや以前からの接点があり、そのことで電話を掛けてきていることが多いため、ご報告しない(無料扱いにする)ことは逆に当社顧客のためにならず、「このような内容(状況)の電話がありました。」ということをご報告してご認識・ご対処いただく必要があります。

 このようなご報告をしますと当社顧客から「実は嫌がらせを受けている。」、「心当たりがある。」というフィードバックのご連絡をいただくことがありますが、重要なのはこのような電話に対して顧客側が対策や対応をしていただくことです。相手が判明しているときは相手の方に連絡を取り、行為をやめるよう言っていただくか、あるいはそれが難しい場合で引き続きこのような電話が掛かり続けるような時は、ほとぼりが冷めるまで(あるいは自社で対応するため)当社への電話転送を取り止めるか、いったん電話代行契約を終了していただく必要があります。繰返しこのような電話がきますと、当社オペレーターが被害を受けたり電話代行サービスの妨害・障害になりますので、当事者間のトラブルについては第三者である当社が介入して矢面に立って相手に物申したり、電話が終わるまで嫌がらせを受け続けることはできません。

 ビジネス上、当社顧客に非が無くても、たまたまクレーマーや怪しい人と接点をもってしまったり、言われなき中傷誹謗を受けることもあるかもしれません。当社も仕事柄、このようなことがあることも十分理解いたしますが、会社の電話番号に掛かってきている以上、向き合って解決・収束の道を探っていただくようお願いいたします。


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