株式会社ケイズプランニング（以下「当社」という）は、当社が運営する電話秘書業務ならびにこれに関連する業務（以下「業務」という）の各種機能・サービス（以下「当サービス」という）を、ご契約先（以下「契約者」という）のご利用者（以下「利用者」という）が利用するに当たり、以下のとおり本規約を定め、適用するものとします。
契約者ならびに利用者は、当サービスの利用に際し、本規約の全条項に同意し、遵守するものとします。
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第１条（利用規約の適用）
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当社は、この利用規約（以下「利用規約」という）に基づき、当サービスを提供します。
なお、一部の利用業務や範囲において別途個別の利用契約を締結した場合においては、当該範囲については個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
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当社は公序良俗に反しない限り、事前に契約者への連絡や契約者の承諾なく本規約を変更できるものとします。当該変更は本規約で別途定める場合を除き、当社から契約者へ通知またはホームページ上に公開表示した時から効力を生じるものとし、契約者の利用条件その他利用契約等の内容は変更後の利用規約を適用するものとします。
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この規定とは別に当社が利用者へ直接連絡をした利用上に関する決定事項がある場合は、その内容を優先的に適用いたします。
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第２条(契約者・利用者資格)
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「契約者」とは本規約に基づき、当社が当サービスの利用を認めた法人及び組織または個人をいいます。「利用者」とは契約者の組織に属する者で契約者と雇用関係にあり、当社が利用者として認め、当利用規定に抵触しない者を言います。利用者の行為は全て契約者が責任を負うものとします。
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第３条(利用契約の締結等)
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利用契約は、当サービスの利用申込者が所定の方法により申込手続きを行い、当社にて契約審査、契約金等の入金確認を行なった後に発信する承諾の通知をもって成立するものとします。
なお、当サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、当サービスの利用申込者が申込を行った時点で、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
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利用契約の変更の申し出があったときは、契約者からの申し出に対し、当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
なお、効力開始ならびに代金支払等について当社が契約者に対し所定の方法で通知または連絡を行った場合にはその内容に従い効力が発生します。
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前各項その他利用規約の規定にかかわらず、当サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
また、契約締結後に判明した場合は、契約の解除を行なうことができます。
・利用申込者または契約者が実在しない場合。
・利用申込者または契約者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または抹消処分を受けたことがある場合。
・契約申込の際に当社に届出た事項に虚偽または重要な誤記、記入もれがあった場合。
・契約者の口座が、収納代行会社、金融機関等により、過去に利用停止処分等を受けている場合。
・契約希望者が再契約の場合、当サービスの利用料金の支払を過去に怠ったことがある場合。
・利用申込者または契約者が本規約の第９条(利用契約の解除)に定める事由の何れかに該当する場合。
・その他、当社が契約締結または継続を不適切と判断した場合。
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第４条(利用契約内容の変更)
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契約者は名称や所在地、在籍者など、契約内容に変更が生じた場合は速やかに当社に連絡するものとします。
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第５条(利用契約期間)
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契約期間の1ヵ月は各月1日（契約日の属する月は契約日）から末日までとし、この間の利用代金を請求するものといたします。なお日割り計算による精算は行いません。
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利用契約の有効期限は上記契約期間の1ヶ月間とし、有効期限満了の15日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から1ヶ月間自動更新されるものとし、それ以後の期間についても同様とします。
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当社は契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における当サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
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条項に関わらずお試し利用の場合は、利用内容書やホームページなどに記載した利用期間とします。
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第６条(契約金・利用料金・個別請負料金等)
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当サービスの契約金ならびに利用料金は、契約時に発行するご契約内容書に定める通りとします。契約後に変更等が生じた場合は、当社よりその都度通知した内容の通りとします。
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第７条(契約金・月額利用料金・個別請負料金等の支払について)
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契約金および月額利用料金、個別請負料金等（以下「料金等」という）は当サービス申込み時に当社より所定の方法で通知した金額とします。
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料金等の支払は、当サービス申込み時に当社より所定の方法で通知した支払方法とします。
利用者は利用期間の代金を遅延なく支払う義務がありますが、入金できなかった場合当社は契約者に対し所定の方法で通知または連絡を行い、未払料金（別途遅延金が生じた場合はこれも合算した金額）の指定期日内の支払要請を行ないます。それでも指定期日内に支払がなされない場合、当社は第9条の規定を適用し、契約の解除を行なうことができるものとします。
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契約の解約や解除がなされた場合、当該認定日の属する月の代金については日割り計算は行なわず、契約者は当該認定日の属する月の利用代金の全額を支払う必要があります。
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契約者が、当サービスの利用料金その他の契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は契約者に対し遅延利息の追加徴収を請求することができます。
遅延利息は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額とし、未払代金その他の債務と一括して支払うものとします。
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支払に必要な振込手数料その他の費用が生じた場合は契約者の負担とします。
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第８条(利用契約の解約・返金)
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契約者から契約終了または解約の申し出があった場合、当社は契約者に対し、申し出を受付た旨の連絡を行い、当該受付連絡日の属する契約期間で契約を終了いたします。
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契約終了日の指定のある解約の申し出を受けたときは、遡及になる場合を除き、当該指定期間で契約終了とします。
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契約が終了もしくは解除された場合、契約者は速やかに当社に転送される転送先電話番号または貸出した電話番号を削除し、契約終了後も継続して当社に電話転送や連絡が発生しないようにしなければなりません。
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契約者は契約期間内の未払料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が指定する日までにこれを支払う義務があります。未払いのまま契約終了した場合でもこれらの債務は消滅しません。
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解約日の属する契約期間において、解約日から契約期間満了日までに未経過日数が生じている場合でも、当該未経過期間に相当する契約料やその他の料金の返金はいたしません。
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契約期間の終了後に契約者が支払った保証金やその他預り金残高がある場合は、その残額を返金いたします。
ただし未払料金等又は支払遅延損害金がある場合は、保証金やその他の預り金残高の返金は行わないか、当該未払料金等又は支払遅延損害金額を差し引いて返金するものとします。
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契約の解約・解除・利用前のキャンセルにより返金を行なう場合は、口座振込または当社が許可した方法とします。
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契約者および利用者は第８条または第９条(利用契約の解除)、第１５条(当サービスの休止、廃止)の廃止に該当した際に、当サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、これらに伴い当社に対し何らの請求権を取得するものではありません。
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利用契約の終了により、当サービス運営システムに入力したデータについては、当社のほうでデータを消去または破棄するものとし、契約者ならびに利用者または法的手続きを伴わないいかなる第三者に対してデータの返却や提供はしません。なお、上記4項の未回収債権がある場合や損害賠償・裁判等の申し立て中、紛争中、警察など司法当局からの情報開示請求受付中など、証拠内容の保持が必要な場合や、一定期間情報管理が適当と判断した場合には当社が保有するデータは消去しません。
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第９条(利用契約の解除)
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当社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当する状況または行為を行なったと判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく当サービスの提供を直ちに停止し、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
・利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
・支払停止又は支払不能となった場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続開始、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てなされた場合やその他信用状態に重大な不安が生じた場合。
・IDまたはパスワードを不正に使用しまたは使用させた場合。
・当社が当サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合
・当サービスを不正目的で利用した場合
・当サービスの利用目的が公序良俗に反すると当社が判断した場合
・当サービスを契約者以外の組織や会社、個人に勝手にまた貸しや流用、転売、便乗利用等をさせた場合
・当サービスの運営を直接間接を問わず妨害したとみなした場合
・当社が提供するサービス以外のものを強要されたり、行わざるを得ない状況に陥る恐れがあるとき
・契約者または利用者宛の電話で無理難題な対応を強いられたり、いやがらせ、中傷誹謗など常識的な対応・問答を行えない状態が発生するような場合
・契約者または利用者宛の電話で暴言やクレーム、横柄な電話、意味不明、病的な内容、執拗な長電話などの不快な電話または謝罪対応や対応に苦慮する電話の応答を余儀なくされ、業務運営に大きな負担や障害が生じると判断した場合
・契約者または利用者宛の電話で外国語や理解できない方言、特別の用語を多用されるような業務が繰り返し発生するような場合
・暴力団やそれに順ずる組織・個人との係わり合いや電話対応を強いられる場合
・法に抵触する行為やサービスを業として営み、当社業務に影響や関係を及ぼす場合
・利用規約のいずれかの条項に違反した場合
・当社から契約者へ中止または改善要請を行ったにも関わらず、正当な理由なく繰り返し当該行為を行ったり、反論や当社に対する非難や無礼な連絡・対応をしてきたり等、当社方針の遵守がなされない、または契約者との信頼関係が維持できないと当社が判断したとき
・当社の業務方針や電話対応についてのクレームや注文が多く、業務運営に支障をきたす恐れがあると判断した場合
・契約者または利用者の責によるクレーム電話の対応が発生し、業務運営に支障をきたす恐れがあると判断した場合や改善要求をしても改善されない場合
・第１６条(契約者・利用者の禁止事項)に該当する行為がなされた場合
・契約者または利用者が当社に対し、無理難題な対応を強いてきたり、横柄や身勝手、傍若無人と思える態度や行為、連絡を行った場合
・その他、契約者または利用者として不適格と当社が判断した場合
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この場合において解除日の属する月の利用料金その他これに準ずる料金等については返還しないこととし、当社への未払い債務が存在する場合は当該債務を請求するものとします。
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解除においても第8条3、4、5、6、7、8項の規定を同様に適用します。
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第１０条(個人情報の取り扱い)
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当サービス遂行による個人情報の取り扱いについては、別規定の「個人情報保護方針」に記載した内容を遵守するものとします。
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第１１条(当サービスの利用について)
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契約者ならびに利用者は利用規約の全条項ならびに個別の契約内容書に同意し、遵守することを前提に利用することとします。
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契約者ならびに利用者は当サービスの提供範囲ならびに機能仕様、データ通信、運用環境、セキュリティ面について、同意の上で利用するものとします。
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契約者ならびに利用者は当サービスの利用権利のみを有し、著作物やシステム環境に関する情報を取得または要求する権利を有しません。
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契約者ならびに利用者は当サービスの利用権利を第三者に譲渡するなどの行為はできません。
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契約者または利用者が当サービスを盗作や他の目的のために利用することが判明した場合、当社は契約者に対し、契約の解除を行なうとともに損害賠償を請求します。
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第１２条(ＩＤ及びパスワードの管理および利用)
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契約者は当サービスで使用するために通知したユーザＩＤ及びパスワードなどの重要なキーワードに対し、責任を持って管理するものとします。
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利用者はIDまたはパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる行為も行わないものとします。
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当社はID及びパスワードの盗難、漏洩、不正使用等により契約者に生じた損害について一切補償しないこととします。
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第１３条(当サービスの再委託)
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当社は、契約者に対する当サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、再委託業務遂行に必要な義務を負わせるものとします。
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第１４条(当サービスの利用時間帯と運営サイトの稼動停止)
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当サービスのご利用時間帯は、契約時に発行するご契約内容書の通りとします。
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上記とは別に、インターネットサイト内の会員専用画面のご利用時間については１日24時間稼動します。
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前項にかかわらず、サーバーのメンテナンス等のため、サーバーの稼動を停止する場合があります。
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第１５条(当サービスの休止、廃止)
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当社は次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの全部又は一部の休止、中断または廃止を行なえるものとし、その場合当社は、休止日、中断日または廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
・廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
・天災地変等不可抗力により当サービスを提供できない場合
・サイバーテロ、システム妨害などの第三者による攻撃により、システム運営が困難になった場合
・その他当社が当サービスの提供が困難と判断した場合
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前項に基づき当サービスの全部又は一部の休止または廃止をする場合、当社は既に支払われている利用料金等のうち、休止または廃止によって当サービスの利用に供していない分の料金を日割または回数計算にて契約者に返還するものとします。返金を行なう場合は、口座振込または当社が許可した方法とします。なおインターネットサイトのサービス停止については当規定の適用対象外とし、返還は一切行いません。
また、当社は前各項に定める事由のいずれかにより当サービスを提供できなかったことに関して、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。なお2項の返金規定について、若干の日数のサービスの休止または中断の場合は適用を免れるものとします。
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上記利用料金以外の別途料金等についてはその性質や状況を照し合わせ、返金または請求をすることとします。
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第１６条(契約者・利用者の禁止事項)
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契約者ならびに利用者は当サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
・当社が提供する当サービスを不正に利用したり、不法行為のために利用しようとする行為
・暴力団やそれに順ずる組織、個人との係わり合いが生じる行為
・当社が提供する当サービスに含まれる情報に関する、当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
・当サービスの内容や当サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
・他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
・当サービスまたは接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害や混乱させたりする行為や悪意ある操作
・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
・当サービスの利用を通じて知り得た情報を、当社の事前の承諾なしに第三者に漏洩または開示する行為
・当サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に反する行為
・偽名や架空の組織名を使用したり、システム利用上または組織上の権限を偽ったりする行為
・当サービスの契約者または利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為
・契約者以外の他の組織や会社、個人に対して当サービスを転売やまた貸し等の利用をさせたり、契約者の所属員と偽って相乗りまたは便乗利用をさせるなどの行為
・第三者の設備等又は当サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
・故意、過失を問わず法令に違背する行為
・第９条(利用契約の解除)で規定している契約者ならびに利用者の禁止行為
・その他当社の権利や立場を害する行為
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当社は、当サービスの利用に関して、契約者等の行為が上記各号のいずれかに該当するものであること
又は契約者等の提供した情報が上記各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、当サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は上記各号に該当する行為に関連する情報を削除し、その上で契約の解除を行なうことができるものとします。
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第１７条(契約者の損害賠償)
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契約者は直接的間接的を問わず、第１６条(契約者・利用者の禁止事項)に該当する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
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第１８条(当社の責任)
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当社は、当サービスの安定稼動の維持ならびに障害対策、障害時の復旧対応に最大の注意をもって当サービスの運営を行なうものとします。
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環境や通信、機器類、動作機能面などに障害が発生し、当サービスの停止などを行なう状況になった場合には、契約者に速やかに通知するものとします。
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当サービスの内容や機能の追加や改変などを行なった場合、所定の方法で契約者または利用者に通知するものとします。
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第１９条(当社の損害賠償と免責)
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当社は、契約者が当サービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
また当社は以下の事由により契約者等に発生した損害についても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
・契約者に対する報告や連絡の遅延または不通、電話内容の聞き違いや報告内容の不備・相違などにより生じた損害
・契約者の取扱商品の注文やサービスの受付などの重要な内容を代行して聞取りまたは伝言を受けた場合で、契約者が連絡元に対し、当社からの連絡内容の再確認を怠ったことにより生じた損害
・上記以外の一切の電話代行業務遂行により発生した損害
・当社が提供するインターネットサービスの利用で生じた不具合ならびにウイルス、ハッキングなどの第三者による不正行為による損害、当社システム環境に起因する障害
・当サービスの提供機能及びプログラムの不具合等に起因して発生した損害
・電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
・契約の解約、料金未払等による失効、契約解除などにより契約・サービスを終了した後の電話代行不実施によるいかなる損害。これには双方の行き違い等による復活までの不対応期間も含む。
・当社が当規約に基づき契約を解除した場合。
・行政当局などによる規制、ストライキ、戦争、その他あらゆる天災及び不可抗力の発生に起因する場合
・第８条(利用契約の解約)または第９条(利用契約の解除)の各号に該当する場合
・再委託先の業務に関するもので、当社に過失などの帰責事由がない場合
・契約者間または契約者の個々の紛争、契約者と発信者とのトラブル
・当社が行う業務に関しての責に帰すべからざる事由
・その他当社の責に帰すべからざる事由
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前項を普遍適用とするが、明らかに当社の一方的な事務処理やデータ操作などのミスにより発生した具体的損害がある場合は、当社の紳士的友好的配慮から、当該損害が発覚した月の利用代金を上限として代金返金に応じる場合もある。この返金判断は当社が行い、重大ミスでない場合や解釈・判断の違いなどに因るものの場合はこの紳士的措置は行わない。また、いかなる請求も受け付けない。
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第２０条(準拠法)
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本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
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第２１条(紛争の解決)
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当サービスに関連して問題が生じた場合には、契約者と当社の間で双方誠意をもって協議し解決するものとします。
協議による解決を図ることができない場合は、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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第２２条(規約の優先的効力)
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当規約は、契約者と当社の当サービス利用に関する当規約締結以前の全ての書面、口頭の合意または了解事項に優先するものとします。
また、当規約締結以前になされ、当規約締結に抵触する合意または了解事項は、当規約の締結により全て無効となるものとします。
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