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手続き・書類・情報登録についてのQA内容です。
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| (目次) ※クリックで該当のQA回答欄に移動します。 |
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| (Q1) |
登記簿の写しですが、発行日が古いものでも大丈夫でしょうか？
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一般的な登記簿証明の効力と同様、現在の証明になり得るものでないと不適格ですので、最近のものであることが必要です。
もちろん役所とは違い、当社では若干ゆるやかな基準として受け付けておりますが、それでも６か月以内のものであることが必要です。
（必ず現況と記載事項証明書の内容に相違がないものをご提出ください）
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| (Q2) |
手元には登記簿はなく、法人の印鑑証明はあります。こちらで証明になりますでしょうか？
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法人の印鑑証明書には法人名と登記住所の両方が記載されておりますので、代行ご利用先の住所と一致するようでしたら、印鑑証明書の写しでもOKです。なお、現在の実体先の確認のためにご提出いただく書面ですので、商業登記簿の証明書有効期間と同じく６ヵ月以内発行のものでお願いします。
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| (Q3) |
しばらくの間は自動引き落としではなく、振込の形でお願いできればと思っておりますが。
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了解いたしました。口座振替申込書のご提出がなされなければ、必然的に振込扱いでのご請求案内をお出ししますので、このままお振込みで電話代行サービスのご利用を続けられても問題ございません。
口座振替への手続きは入会時だけしか出来ないわけではなく、いつでも可能ですので御社のご都合に合わせて用紙のご提出をしていただければと思います。（当面使わなくても、当用紙は捨てずに将来のために保管していただきますようお願いいたします。）
月によって銀行の用紙締め切り日が違いますので一概には言えませんが、当月20日までに当社着に口座振替申込書をご提出いただいくと、翌月の口座振替日から振替開始となる予定です。
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| (Q4) |
身分証明書の提出ですが、郵送でないとダメでしょうか？
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いいえ、証明書は写し（コピーもの）で構いませんので、身分証明書のご提出につきましては、PDFファイルや画像ファイル、FAXでも結構です。なお、原本はご提出されないようにお願いいたします。
当社ではお手続きにかかる事務処理時間はとても短いですので、ご提出が早いとすぐにご利用開始できます。一番お手間やコストがかからず、すぐにご提出いただける方法でお願いいたします。
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| (Q5) |
今後、請求等すべてのご連絡につきましては、以下の宛先に変更して頂くことは可能でしょうか。宛先：*******@*****.com、cc：******@******.co.jp
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申し訳ございませんが、事務連絡先のＰＣアドレスは１つのみの登録となり、当社システム仕様上、２アドレスの登録ならびにメール送信はできません。
今後は、最初に書かれました*******@*****.com へ事務連絡・請求案内メールをお送りしますのでご確認をお願いいたします。
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| (Q6) |
振込用紙の件、社内稟議の関係で○○日必着でお送りするのが難しい状況です。お手数ですが、今月分を前回同様振り込み手続きをさせて頂き、来月より引落でも宜しいでしょうか？
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お客様のご契約の場合ですと、当社へ口座振替申込書を５月２０日までにいただければ、６月２７日（２回目分の口座振替日）の準備に間に合います。
従いまして、今月末までにいただけるようでしたら口座振替扱いに、間に合わないようでしたら６月分も振込にてお願いいたします。当社受付が間に合ったかどうかの確認は、当社からの翌月のご請求案内メールで「お振込扱い」のご請求をしているか、「口座振替」のご請求をしているかでお確かめいただけます。
なお、お振込みとなった場合も口座振替日と同様、２７日までにお振込みをお願いいたします。
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| (Q7) |
情報シートを記入しましたのでお送りいたします。
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御社より圧縮ファイルにて拡張子OCXコンポーネント付のファイルを送られてきましたが、申し訳ございませんがこのようなファイルでは受付はできません。
（このようなコンパイルまたは制御可能なファイルはウイルスや実行プログラムが内包されている恐れやウイルスも懸念され、ダブルクリックなどで開く（実行する）ことはできません。）
情報シートはこちらよりお送りしましたExcelファイル（拡張子XLSかXLSX）のまま返信ください。
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| (Q8) |
銀行引き落としの手続きについてですが、本日銀行へ行った際に、振替用紙の2枚目は銀行側が受け取ってしまい、戻されませんでした。現在手元には1枚目、3枚目がありますが、このまま1枚目を返送すればよろしいでしょうか？
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１枚目の下にある「金融機関使用欄」に銀行の確認印が押されている状態でしょうか？
そうでしたら１枚目だけを当社にお送りいただければ結構です。（銀行が２枚目を受領したということはこの状態になっているはずです。）
つまり、お客様自身が銀行窓口に行かれ、振替用紙を銀行で確認してもらい、上記確認印が押されているようなら、銀行の確認済という証（お墨付き）になるので、当社へは１枚目のご提出だけでOKです。
本来、上記の手続き（=お客様自身が銀行窓口に赴き、銀行より確認印をもらう）が望ましいのですが、お客様にご足労を掛けられないので、こちらで１，２枚目の用紙をいただいてから銀行へ口座確認してもらうためにこちらから銀行へ２枚目を送る流れを取っています。
従いまして今回は１枚目だけのご提出で問題ございません。
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| (Q9) |
結婚し姓が変わりましたが、仕事は旧姓のままで行なっています。この場合どうしたらよいですか？
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旧姓のお名前もご連絡いただければ、名簿登録上は新しい姓だけでなく旧姓もビジネスネームとして残し、どちらの宛先のお電話でも受付できるようにいたしますので大丈夫です。
当社ではごまかしや隠すような対応はできませんので、もしも苗字が旧姓なのかどうか聞かれた場合は包み隠さずに事実情報の通りに会話をいたしますのでこの点もご承知おきください。
なおメールでご連絡いただく際には、どちらが旧姓かも書き添えてください。
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| (Q10) |
事務所住所につき現在、事務所移転手続き中で、エクセル記載住所が最新の表記となります。
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手続き案内メールでご連絡しました通り、当社では必ずご利用先の実体証明となる書面をいただく必要がございます。
新しい所在地先でのお申込みを希望されている場合は、上記の事務所移転手続き完了後に、その証（写し）をご用意の上手続き書類をご提出ください。
移転のお手続き中とのことですので、現時点では住所の変更登録はできません。
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| (Q11) |
お送りいただいたお客様情報シートを提出いたします。本日１５時くらいから、秘書代行サービスを開始させていただきたく思いますが可能でしょうか？
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お客様情報シートのご提出ありがとうございます。
なお、これと併せてご提出いただくものとして、会社の登記簿のコピーまたは代表者様個人の身分証明書（運転免許証または社会保険証など）のいずれか１つも必要となります。
こちらをお送りいただき次第、電話番号をお知らせ申し上げますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
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| (Q12) |
提出する証明書は下記のURLからダウンロードしてください
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申し訳ございませんが、当社側でダウンロードによる書類入手をするような手続きお受けしておりません。
当社ではお客様から直接ご提出した「証」をスナップショットとして記録することを重要視しております。つまり時が経過しても、ご提出当時の状況が残っている形式にしています。
書類は原本ではなく写しでOKですので、ご面倒でもメールに添付して送付いただくか、FAXなどの手段で提出をお願いいたします。
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| (Q13) |
電話内容の報告先のメールアドレスを変更させていただきたいのですが、どのようにしたらよろしいでしょうか。
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登録情報の変更や追加等のご依頼は、行き違いを防ぐためと記録を取るためにメールでお願いしております。
メール本文に変更・追加等の内容がわかるように書いてください。書式は自由です。
当社連絡先メールアドレスは下記のいずれかでも大丈夫です。
・あらかじめご案内しております当社事務連絡先アドレス
・最近MKサービスより受信された受電報告メールまたはご請求案内メールの送信元アドレス（へ返信）
なお、当社HP内のお客様専用ページの社員名簿欄からでも各人の方の報告先アドレスの変更も可能です。
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| (Q14) |
個人事業主でレンタルオフィスを借り事業所として申告していますが、納税地を自宅住所にしています。御社への申し込みはどちらを記載すればよろしいでしょうか。
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情報シートの「住所」欄に補足しておりますが、電話代行で電話対応をする想定の御社ご住所をお書きください。つまり、実際に御社が活動・事業運営されている拠点先住所を書くようお願いいたします。
レンタルオフィスの住所を事務所先として業務をされているようでしたら、こちらのご住所になります。商業登記簿に登記している住所である必要はございません。
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| (Q15) |
弊社は来月１日から下記の通り移転することとなりましたので、ご挨拶を兼ねましてお知らせいたします。
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ご連絡いただきましてありがとうございます。
その上で大変申し訳ございませんが、上記の変更要請（変更事項すべて）につきましては 「変更（日）後」に再度ご連絡をお願いします。
当社には日々、追加・改変のご依頼が多いために、先日付（予定）の変更依頼は当日まで保留しておくと、うっかり失念してしまう恐れがあるため、事前の受付けはしないようにしております。
勝手ではございますが、ご理解・ご協力のほどお願いいたします。
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| (Q16) |
組織変更にともない、引き落とし先の口座名も変更となっております。□□□□（ド）→（カ）□□□□
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了解いたしました。来る○月２７日の振替日より、株式会社名義での請求データを銀行に提出いたします。
なお、銀行や口座番号が変わる場合にはあらためて口座振替用紙をご記入・ご提出いただく必要がございますが、口座名義だけが変わり、銀行・支店・口座番号は変わらない場合は、口座振替用紙の再提出は不要です。こちらでデータ変更するだけで処理完了となります。
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| (Q17) |
基本的には社名で電話が来ますが、通販のホームページも運営しておりサービス名で問合せが来る場合もあります。このような場合でもご対応いただくことは可能でしょうか？
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販売サイト名やサービス名をお持ちである場合は、御社サービスである証（URLや案内印刷物など）を確認させていただければ、そのサービス名を御社の事業内容欄に登録して電話対応できるようにいたします。
なお登録した場合でも電話を掛けてきた方がまぎらわしい言い方をされたり、当社情報にないことを言われたりした場合は対応できない場合もございます。（登録＝対応を保証する、ということではありません）。あらかじめご承知おきください。
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| (Q18) |
証明書ですがスマフォで写真を撮り、それをメールする形でも大丈夫でしょうか？
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メール添付によるご提出でも問題ございません。ただし画像ファイルの場合、証明書の文面の写りが鮮明であるかどうか、文字などが小さくて読めないことはないか、書面の一部が切れてしまい写っていないようなことはないか、などをご提出前にご確認ください。
よくあるケースでは、書面全体が写るように遠めから写しますと字がかなり小さくなって読めないことがあります。また解像度を圧縮して画像作成されますと、拡大表示しても画像が荒くて内容が読みない場合もございます。ご注意ください。
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| (Q19) |
本日、御社に連絡していなかった入社済の社員宛の電話対応で大変ご迷惑をおかけしました。下記の1名の追加登録をお願いいたします
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ご連絡ありがとうございます。追加登録の件了解いたしました。
受電報告メールでもお知らせしました通り、ご登録されていない方宛の電話が来ますと当社オペレータが対応に非常に苦慮しますので、今後は必ず入退社の都度ご連絡をお願いいたします。
御社の電話秘書サービスを正確に行うためには事前の正確な情報提供が最も重要です。ご協力をお願いいたします。
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| (Q20) |
通話中に携帯･ｽﾏﾌｫへ電話転送(折返し番号もらえない時の切り札)のサービスを弊社でも導入したいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。
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了解いたしました。つきましては対応させていただくに当たり、下記の情報をこのメールの返信でお知らせください。
①いつからこのサービス実施を希望されるか（”即日希望”、”〇月１日より希望”など）
②転送先情報として、
・転送先の電話番号（携帯・スマフォ番号。１番号のみ）
・この電話番号の所有者（携帯者）
以上のご回答をいただければ、ご希望の時期より通話中電話転送サービスの開始をさせていただきます。
なお当社の通話中電話転送サービスのご提供方法についてもご案内を付記いたしますのでご確認ください。
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| (Q21) |
口座振替ができなかったのは口座振替用紙記入不備（印鑑不鮮明で銀行より差し戻し）とのことですが、今後どのようにしたらよろしいでしょうか。
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先日こちらより記入不備で銀行から戻ってきました口座振替用紙を御社に郵便で返送いたしましたので、再度ご提出いただければ銀行に再提出いたします。
なお銀行の毎月の用紙受付締め日などもありますので、当社より毎月お送りするご請求案内メールに記載されたお支払方法の通りにお支払いただくようお願いいたします。
振替不能となり当月の代金の振替はできませんでしたので、後日当月代金のお振込をお願いするメールをお送りいたします。
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| (Q22) |
個人事業としてネット販売をしています。御社のホームページを見ましたが準備書類は何を提出すればよいでしょうか？
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個人事業をされている場合の事業・サービスの実体証明書には、個人事業開業届、事業・サービスの案内印刷物（屋号・サービス名と所在地記載のあるもの）、案内ホームページのURL（屋号・サービス名と所在地記載のある運営者情報ページのあるもの）などです。士業の方の場合はライセンス証（会員資格証）や所属協会の会員照会ホームページ先（URL）などで確認をしております。
お客様はネット販売業をされているということですので、自社販売サイトや販売モールの御社商品販売先のURLをおしらせいただければ、こちらで内容確認をさせていただきます。
上記が事業・サービスの実体確認証明としてご提出いただくものですが、これとは別に、事業主様個人の免許証または保険証の写しもご提出が必要です。
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| (Q23) |
私はこの会社の代表者ではありませんが今回の申込の管理者ですので、私の身分証明書を送ります。
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代表者（＝会社の代表取締役）の方の代わりに部長の〇〇様の免許証の写しが提出されておりますが、代表者の方のものでないと不可となります。これには意味がございますので、代表者以外の方の身分証明書ではお受けできません。
さらに代表の□□□様が当社電話代行サービス利用にご承知をされているかも重要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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| (Q24) |
会社名義の住所がないと利用できませんか？自宅を事務所にしています。
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ご自宅をビジネスの拠点先にされている方も少なからず居られますので、当社では会社名義の住所でなくても、その住所でお仕事をされていることが確認できる証明書をいただければ御社の住所として登録し、その住所で電話を受ける前提で電話代行サービスをいたします。
追って必要なご提出書類のご案内メールをお送りいたしますので、こちらでお手続きをお進めください。
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| (Q25) |
月によって入電回数が大きく増減します。プランの変更は気軽にできますか。
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プランのご変更はいつでもお受けしていますが、あくまで通常の１ヶ月の受電回数を平均的に見積もっていただいた上での変更依頼をお受けしています。
これに対して、お客様の繁忙月、閑散月に合わせての計画的・変更頻度の多いご依頼はお受けしておりません。これをされてしまうと始終当社側が振り回されてしまう恐れがあります。
申し訳ございませんが、変更のご依頼の頻度が多い場合は変更依頼をお断りする場合もございますので、この前提にてご依頼をお願い申し上げます。
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| (Q26) |
個人証明ですが、登記したばかりであるためまだ社会保険の加入手続きが間に合っておりません。現在在籍中の会社の保険証で対応していただくことは可能でしょうか。
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代表者の個人証明書（保険証）については代表者ご本人のものであれば問題ございませんので、そちらでも結構でございます。
どの会社の保険証かは問いません。代表者様ご自身が現在所持されている身分証明書であればそちらで結構です。
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| (Q27) |
当社の電話番号が変りました。今転送を掛けている電話番号を変えたいのですが可能でしょうか。
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別の電話番号からの転送に変更したい、や、お客様がお持ちの番号が変わるなどのご事情が生じる場合は、ご都合に合わせて転送元電話番号を変えられても結構です。
その場合は必ず当社にも新しい転送元電話番号をメールでご連絡ください。なお事前（予定）のご連絡ではなく、転送設定を変えられる時にご連絡をお願いいたします。
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| (Q28) |
名指しがあり得るメンバーは全員登録した方が良いでしょうか。
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名指し電話がくる、来ないの想定に関わらず、在籍者の方のお名前は全員登録をお願いいたします。これは情報シートにも全員の方のお名前を書いていただくよう明記しています。
登録がないお名前宛の電話がきますと、まず間違い電話の確認を行います。間違い電話である確率も結構ございますので、この手順は変えられません。その際実際に居る方だった時は相手の方に不審がられたり、詮索や嫌味を言われるなど対応に非常に苦慮してしまいます。代行利用先の在籍者の方は必ず登録していただきますようお願い申し上げます。（登録のご依頼はメールでお願いします）
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| (Q29) |
御社のHPでログインして社員の追加登録をしようとしましたが、うまくできないので、本メールにてご連絡させていただきました。
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登録内容のご変更やご要望の依頼のご連絡はメール、ネット申請（お客様専用ページ）のどちらでも構いませんので、うまくいかないようでしたら、メールで本文にわかるように書いてご連絡いただければ大丈夫です。
ちなみに当社では、メールでご連絡いただく方法を基本としています。メールのほうが自由にかつ補足・要望なども書けますので、ご連絡内容がわかりやすいためです。
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| (Q30) |
東京の練馬区に本社はありますが、実務は新潟事務所で行っています。そのため登記簿謄本の住所と異なっていますが、申込できますでしょうか？
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重要なのはどの住所で電話を受けている前提で代行サービスを利用されるかです。新潟事務所宛に掛かってきたお電話を取ってほしいということでしたら、代行利用先住所は新潟事務所の住所となり、お客様情報シートの電話代行利用先住所欄には新潟事務所の住所を書いていただき、こちらの住所証明書（建物賃貸借契約書、オフィス契約書など）をご提出ください。この住所で女性事務員が電話対応をするシチュエーションとなります。
なお代行利用先住所と登記住所が違う場合は、登記住所証明のご提出は必須ではありませんが、登記住所も登録をご希望されるようでしたら、登記簿の写しもご提出ください。
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| (Q31) |
提出書類の履歴事項全部証明書は登記情報センターから取得したものでも大丈夫ですか。
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電子証明書のことをおっしゃられているようでしたら、そちらでも結構です。紙面の登記簿と同様に、用紙余白の発行日（タイムスタンプ）が６ヶ月以内のものをPDFファイルや画像ファイルにしてメール添付でお送りください。あるいはFAXでもOKです。
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| (Q32) |
会社名が変更になる予定があるのですが、何か手続きはございますか？
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会社名がご変更になった場合は、まず当社にその旨のご連絡（メール）をお願いいたします。社名の変更登録手続きのご案内メールを返信させていただきます。
新しい社名に変更を行なうために、変更事項が確認できる書面（登記簿の写しなど）をご提出いただきます。
なお法務局へ登記事項変更申請をしてから実際に登記簿（全部事項証明書）に反映するまで２週間ほどかかりますので、当社では登記事項変更申請書（写し）のご提出をいただければ、情報変更の仮処理を行っています。
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| (Q33) |
退職者が出た場合は社員名簿から抹消されるのでしょうか？
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退職された旨のご連絡をいただいた場合、その方の情報はすぐに抹消するのではなく、退社した旨を記録して一定期間情報（お名前）を残します。そうしないと、ある程度の間はまだその方宛にビジネス電話がくる可能性が高いためです。
なお情報保持期間中にその方宛のお電話があった場合は退職された旨を伝え、「別の担当より折り返しいたしましょうか？」というような応答を行ないます。もちろん退職された方宛の電話であった旨の受電報告もいたします。
ただし退職者のお名前管理は永久的に行うものではございませんので、上記の対応をお約束するものではございません。
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| (Q34) |
当社の取引先リストをお渡しすることは可能ですか？
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申し訳ございません。当社ではお客様のクライアントのお名前までは情報登録はしておりません。
これをお受けしますとこの情報管理（ご依頼受付）にキリがないという点と、情報の最新性（情報の追加改変管理）を維持できないからです。お取引先の社名登録は当社サービス開始当初の１回だけで終わらず、「この会社を追加希望、この会社は抹消希望」などと継続的にご依頼がきますと、当社には非常に多くのご利用企業様がおりますので大変な事務量になってしまいます。お察しいただければ幸いです。
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| (Q35) |
当社の現在の登録情報を確認する方法はありますか？また変更を行なうにはどういう依頼をすればよいでしょうか？
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現在登録している御社情報のご確認は当社ホームページのお客様専用ページで可能です。当社HPのトップページからログインしてください。ログインIDとパスワードはご利用開始時にお送りしましたご利用内容書（PDF）に記載されております。
なお、このお客様専用ページでご覧可能な情報はすべての登録内容ではございません。一部については公開しておりませんので、このページに表示されていない点につきましては直接当社にお問い合わせください。
次に登録情報の変更のご依頼の仕方ですが、ご依頼はこのお客様専用ページからでも可能ですが、このページに変更したい項目や情報が表示されていない場合は、メールでご連絡をお願いいたします。メールではご依頼内容がわかるように書いてご連絡ください。
当社ではメールでの登録依頼の受付を基本にしております。メールのほうが自由にご要望・ご連絡内容を表現できます。
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| (Q36) |
先週、自動引き落としの用紙をお送りしたのですが届いていませんか？
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確認しましたところ、こちらにも郵便でご返送いただいた用紙は届いております。ただし当社へは今月に入って到着しています。
用紙のご記入内容に不備等がなければ口座振替扱いになる予定ですが、銀行の料金収納スケジュール上からこちらに提出をされた日に応じて口座振替委開始月は変動します。ります。つまり当社の郵便受付日から、御社の場合は今月からの口座振替は間に合わず、来月からとなる予定になりますので、ご請求の通り今月分はお振込みでお支払をお願いいたします。
これにつきましては当社よりお客様へ口座振替用紙をお送りした際に、用紙の提出日（当社着日）と振替開始のスケージュールのご案内をしておりますので、こちらもご確認ください。
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| (Q37) |
口座自動振替申込書を郵送で頂いたのですが、用紙には「株式会社○○○」が収納企業名となっており御社名ではありません。この用紙に間違いはありませんか？
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この用紙は当社より送ったものに間違いございませんのでご安心ください。用紙に印刷されている上記会社は当社が集金代行を委託している業者名で、この業者が用意した専用用紙です。
また口座振替用紙をお送りした際にお付けしている当社作成の案内文に、この収納会社名で記帳される旨を記載しておりますのでご確認ください。
当用紙は当社電話代行サービス代金収納用のためだけに利用させていただきますのでご安心ください。必要項目にご記入の上、同封の当社宛返信用封筒にてご返信下さい。
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| (Q38) |
知り合いの会社に間借り入居しております。この場合、事務所の証明書はどのような書類を出せばよいですか？
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他の会社のオフィスを間借りしている場合で、家主（賃貸側）と御社との間で、建物利用に関する正式な契約書が無い場合は、実体に則し、賃貸借契約を取り交わしている入居先の他社様（以下「賃借人」と言う）と御社との間のオフィス利用契約書を代用証明として認めさせていただきます。
この場合は下記の２種類の書面をご提出ください。
①当該オフィスの賃借人の利用証明（賃借人の登記簿、賃貸借契約書または水道光熱費の支払い証明のいずれかの写し）
②賃借人と御社との間で取り交わした当該オフィス利用契約書の写し
※上記の①、②とも証明者と当該住所の明記があるものでお願いいたします。
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| (Q39) |
代表者の身分証明書の提出が必要とありますが、弊社の代表取締役ではなく、窓口責任者の免許証ではだめですか？
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例えご責任者の方のものであっても、代表者でない方の個人証明書で手続きを進めることはできません。
この証明書ご提出にも重要な意味（根拠）がございまして、代表者の方が電話代行サービスの契約をしたことを全く知らない状況で、当社が電話代行サービスを行なってしまうことを防止するための措置です。
代表者からの許可・指示や、代表者本人からのお申し出で大事な御社の外線電話の受電を当社に委託されることを前提にお引き受けしています。そのために、代表者ご本人が管理・所持している証明書を当社にご提出いただくという手続きを踏んでいます。
ご理解のほどお願いいたします。
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| (Q40) |
法人番号通知書を会社証明として提出できますか？
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当社では法人番号通知書（紙面の写し）や国税庁の「法人番号公表」サイトのページの写しは、会社実在証明として受付しておりません。
法人として登記しますと法人番号が付与されますが、この通知の目的はこの法人の法人番号は何かを証明するものであり、この書面の情報では当社が求めている現況証明（＝当該法人が現在も存続しているか、現在の住所に間違いないか）を取得することにはならないためです。
つまり、発行日６ヶ月以内の登記簿（履歴事項証明書）とは、実在証明をしていただく側面においての有効性が全く異なります。ご了承いただきますようお願いいたします。
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| (Q41) |
退職者の登録リストはどちらで閲覧できるんでしたでしょうか。
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退職者の方のお名前はお客様専用画面で確認をされてもリスト表示されていません。
これは現在の在籍者でないためお客様からは見えなくなっていますが、先日ご連絡しました通り現在は退職者としてこちらで情報保持しています。退職者情報の保持は永久的ではなく期限がございますが、1年以上は登録が消えることはございません。
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| (Q42) |
○○は会社は別ですが、当社の株主でもあります。
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○○様は御社の方ではございません（雇用関係はありません）ので、下記の点について順守いただきますようお願いいたします。
・上記理由により、申し訳ございませんが○○様の在籍者名簿登録はできません。
・○○様宛の電話がこの会社の電話番号に来ないようにお願いします。
・個人情報の管理（守秘）やお取り扱い上から、御社契約に関することでこの方とメールやお電話でお話しをすることはできません。
どうぞよろしくご配慮のほどお願いいたします。
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| (Q43) |
代表者の身分証明書として住民票の提出でもよいでしょうか？
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申し訳ございませんが、住民票の写しは身分証明書として認めておりません。
身分証明書として認めている書面は、免許証や保険証、マイナンバーカードの写しですが、これらは代表者ご本人が所持・管理しているものだからです。
実際に代表者の方にお会いして手続きを進めることはできませんので、その代わりに代表者の方ご本人が当社サービスの申し込みをされた、または申し込みを指示されたという証とみなせるものを証明書にさせていただいております。
これは組織の代表者が電話代行サービスの契約をしたことを全く知らない状況で、当社がこの会社の電話を代わりに受けてしまうことを防止するための措置です。ご理解のほどお願いいたします。
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| (Q44) |
口座振替用紙は会社ではなく、自宅宛に送付頂けますでしょうか？
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大変申し訳ございませんが、当社ではお客様の登録している住所（＝電話代行ご利用先住所）へ郵送するようにしており、別のご住所への郵送はしておりません。
これは日本全国のお客様向けにサービスをご提供している関係で、郵便物が確かに届くことでご住所の実在確認も兼ねております。ご理解いただきますようお願いいたします。
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| (Q45) |
借りている電話番号を違う番号に変えてもらうことは可能でしょうか？
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当社よりお貸出している電話番号の番号変更は、変更する理由に正当性がある場合にお受けしております。
換言しますと、正当な理由と判断できない場合は番号の変更はできません。これはお貸出ししている電話番号の使用料は、毎月当社が電話会社に支払をしており、番号を変えるということはそれ以降使わなくなった番号には一定期間御社宛の電話が来てしまうために長い期間休止させざるを得なくなり、当社コストの負担増となるため安易な変更は不可としています。
今回変更したい理由をお知らせください。
なお正当な理由となるケースを下記にお知らせいたします。
①当社番号を表記利用されていて、現在のお貸出し番号が03番号で、東京23区以外へ移転される場合
②当社番号を表記利用されていて、現在のお貸出し番号が050番号で、東京23区以外から23区内に移転される場合
③当社番号を表記利用されていて、現在のお貸出し番号宛に間違い電話・迷惑電話が多く、当社でも受電履歴でその状況を確認できる場合
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